国際宅配便運送約款

国際宅配便運送約款

本「国際宅急便運送約款」は、順豊エクスプレス（以下「SF」）とお客様（以下「荷送人」）との間で締結される宅配物流サービス契約です。各付則、送り状、プライバシーポリシー、順豊が発行する各種規則、サービス規則、説明、通知、およびその他関連文書が本約款の有効な一部とみなされます。お客様は本「国際宅急便運送約款」に同意することを示すチェックを行った場合、または順豊のサービスを利用した場合、本約款のすべての内容に同意し、荷物の荷受人（以下「荷受人」）および荷物に関する権益を有するその他の関係者を代表して約款内容を承諾したものとみなされます。

1. 定義

1.1 「SF」及び「当社」とは、お客様の貨物を受託した順豊エクスプレス株式会社、その子会社、支店、関連会社、代理店、又は独立請負業者を指します。

1.2 「本貨物」とは、1通の運送状に記載され、当社に引き渡され、当社が受託したすべての適法な貨物をいいます。

1.3 「本約款」とは、本「国際宅急便運送約款」のことであり、SFは事前に通知することなく独自の判断で随時、本約款を変更することがあります。疑義を避けるために、かかる変更はSFの公式ウェブサイト（https://www.sf-international.com/jp/ja/support/termsOfUse#T&C_of_Waybill）に掲載された時点で有効となり、荷送人を拘束するものとします。

1.4 「送り状」とは、SF又は荷送人の自動化システムにより作成されたラベル、カスタムズインボイス、目的地特定書類、バーコード、送り状などの貨物識別番号又は文書及びその電子版を含むものとします。

2. プライバシーポリシー

SFは、関連法令およびSFの「プライバシーポリシー」に従い、荷送人が提供する個人情報を収集、保存、処理します。荷送人は、SFに提供するすべての第三者の個人情報が合法的に取得されたものであり、かつ第三者からSFへの提供について適切な同意を得ていることを保証します。また、荷送人はSFの要求に応じて、上記同意に関する証拠をSFに提供する義務があります。SFの「プライバシーポリシー」の詳細については、公式ウェブサイト（https://www.sf-international.com/jp/ja/support/privacyPolicy）をご参照ください。

3. SF の責任

3.1 順豊がいかなる荷物についても負う責任は、紛失または損壊（以下総称して「損失」といいます）を含むすべての場合において、実際に発生した直接的な損失に限定され、本約款第3条で規定された限度額を超えないものとします。その他のすべての種類の損失（利益の損失、収益の損失、利息の損失、将来の事業機会の喪失を含みますがこれらに限定されません）は、当該損失が特別なものであるか間接的なものであるかを問わず、又、当該損失のリスクが本貨物の受領前又は後にSFに知らされていたとしても除外されます。

3.2 本貨物に関するSFの責任は、以下の規定に限定されます。

3.2.1 貨物の運送が航空運送を含み、出発国以外の国を最終目的地又は経由地とする場合、本約款第10条及び第13条を損なうことなく、ワルソー条約又はモントリオール条約のいずれか強制的に適用される条約が適用されます。かかる条約が適用されない場合、SFの責任は申告価格に限定されますが、いかなる場合も100米ドル、20米ドル／kg又は9.07米ドル／lbのいずれか少ない方を超えないものとします。貨物の運送が航空、道路又はその他の輸送手段を組み合わせて行われる場合、他に証明されない限り、損失又は損害は航空期間中に発生したと推定されます。

3.2.2 貨物が陸路のみで運送される場合、SFの責任は国際道路物品運送条約（CMR）に従うものとし、CMRが適用されない場合、SFの責任は申告価格に限定されますが、いかなる場合も100米ドル又は10米ドル／kg又は4.54米ドル／lb（米国に関する運送には適用されません）のいずれか少ない金額を超えないものとします。当該限度額は、適用される国内輸送法が強制的に適用され、又は同法に低い責任限度額の定めがない場合、国内の道路輸送にも適用されます。

3.2.3 請求は、本貨物につき1件に限定され、その決済は、それに関連するすべての損失又は損害に対する完全かつ最終的なものとします。荷送人がこの限度額では不十分と考える場合は、SPPを購入するか、独自に保険を手配しなければなりません。

3.2.4 適用法に反しない限り、(明らかな又は隠れた)貨物の損傷又は不足に関するすべてのクレームは、貨物引渡し後7暦日以内にSFに書面で提出しなければならず、又、経路中断の場合はSFが貨物を受領した日から30日以内にSFに書面で提出しなければならず、そうでない場合はSFは一切の責任を負わないものとします。SFは、すべての運送料金が支払われるまで、いかなるクレームにも対応する義務はありません。運送料金は損害賠償請求権と相殺されません。配達記録に書面による損傷の通知がなく、荷受人が本貨物を受領したことは、本貨物が良好な状態で配達されたことの一応の証拠となります。SFが損失又は損害の請求を検討する条件として、荷受人は内容物、元々の輸送資材及び梱包材をSFの検査に供しなければなりません。

3.2.5 貨物の損傷の程度又は不足部分に関するすべての評価は、SFの単独かつ絶対的な裁量によるものとします。

4. 受託不能な貨物

荷送人は、以下の場合は、貨物を受託しないものとすることに同意します。

4.1 国際航空運送協会、国際民間航空機関、その他の関連政府部門又は組織が規定する有害物品、危険物及び運送禁止物品又は運送制限物品（以下総称して「運送禁止物品」）に該当する場合。詳細はSF公式ウェブサイトに掲載されている「国際輸送の輸出入禁止・制限配達品目」リスト（https://www.sf-international.com/jp/ja/support/querySupport/receiving_standard）をご参照ください。なお、上記国際組織および関連政府機関が発行する「運送禁止物品」に関する規範的法令・規定が改訂された場合、SFは最新の規定に基づきサービスを提供します。

4.2 税関の関連規定に基づいて通関手続きを行うことが出来ない場合。

4.3 貨物が危険物に分類されている場合又は動物及びその一部、現金、無記名債券、譲渡性金融商品、偽造品、貴金属及び宝石、銃器及びその一部、弾薬、遺骨、ポルノ、違法麻薬/薬物、侵害品等、SFが安全又は合法的に運送することが出来ないと判断した場合。

4.4 荷受人の住所が不正確、不完全、若しくは適切に表示されていない場合、又は本貨物の梱包に欠陥があるか、通常かつ合理的な注意をもって安全に運送するのに不適当な場合。SFは、貨物を破壊することを含め、SFが適切と考える方法で、本条項に規定されているような受託できない貨物を処理する絶対的な権利を有するものとします。

4.5 貨物、荷送人、荷受人、または取引に関与するいかなる当事者が政府または規制当局から制裁を受けている場合。

4.6 荷物の用途が軍事用途など制限付き用途である場合。

本第4条で規定されたすべての場合において、SFは輸送サービスを拒否する権利および拒否された貨物を取り扱わない権利を有します。ただし、これらの拒否された荷物がSFに引き渡された場合、SFはその荷物を適切と判断する方法で処理する権利を有し、必要に応じてこれを廃棄することができます。

5. 検査の権限

SFは、いつでも予告なしに、安全、税関、その他の規制上の理由により、本貨物を開封・検査できるものとします。荷送人が第三者から本貨物の送付を委託されている場合、荷送人は実際の荷送人の身分証明書を提出する必要があります。SFは、かかる検査により本貨物の運送に遅延が生じても、いかなる損失についても責任を負いません。

6. 荷送人の保証・賠償責任

SFが本貨物を受け取る、検査する、確認する、または拒否するかに関わらず、荷送人が関連する法律・法規に違反した場合、または以下の保証および陳述に違反した場合、荷送人はSFに対して賠償責任を負い、SFがこれに起因する損失や損害を被らないよう保証するものとします。また、SFは荷送人の今後の発送注文を拒否する権利を有します。

6.1 荷送人又はその代理人から提供されたすべての情報は、判読可能で、完全かつ正確であること。

6.2 荷送人が第三者に対し、荷送人に関する情報を記入する権限を与えた場合、記入された情報は荷送人が直接確認するものとし、権限を与えられた者の行為から生じるリスクは荷送人が負うこと。

6.3 本貨物は、通常かつ合理的な注意をもって安全に輸送できるように、安全かつ十分に梱包され、準備中、保管中及びSFへの輸送中に無権限者の干渉から保護されていたこと。

6.4 荷送人が第三者に対し、荷送人に代わって本貨物を梱包する権限を与えた場合、荷送人は、本貨物が通常かつ合理的な注意をもって安全な運送を確保するために安全かつ十分に梱包されていること、本貨物の準備、保管及び運送中にSFが不適切な妨害を受けないよう保証する。なお、被授権者の行為によって生じるリスクはすべて荷送人が負担すること。

6.5 本貨物が適切に表示され、正しくラベルが付されていること。

6.6 本貨物が、発送国、目的国及び経由国の適用されるすべての関税、輸出入、データ保護法及びその他の法令を遵守していること。

6.7 荷送人が、SFに提供・開示された荷受人の個人データに関連して、必要なすべての同意を得ていること。

6.8 別途の合意がない限り、荷送人は適時に正しい通関書類を提供し、または税金を支払うこと。

6.9 本貨物は、国家・政府機関の公文書、国家が保護する野生動物や絶滅危惧種の野生動物及びその製品、偽造品、不良品、侵害物品など、法律や法規で運送が禁止または制限されている物品を含めてはならないこと。

6.10運送状は、荷送人又は荷送人の権限を有する代理人により、荷受人及び本貨物に利害関係を有するその他の者の代理としても、同意、確認されており、本約款は荷送人及びその代理人の拘束力及び執行力のある義務を構成すること。

6.11 SFが運送を受託したか否かにかかわらず、本約款第6条に基づく荷送人の保証及び補償、又は本約款第3条に基づくSFの責任制限を放棄したことにはならないこと。

6.12 荷送人は、国家安全保障、公共安全保障、又は国民、団体その他の組織の法的権利を危険にさらさないこと。

6.13 荷送人が提供した本貨物（HTSコードを含みます）及び通関に関連するすべての表明及び情報は、真実、正確かつ完全なものであること。SFは、いかなる関連する書類の記載内容について、何らの責任を負わないものとします。

7. 申告価額

7.1 荷送人は、本運送状に記載の申告価格が本貨物の適正価格に相当することに同意します（以下「申告価格」といいます）。本貨物の申告価格は、真正かつ有効な商用インボイス又はレシートの原本によって証明されなければならず、SFは、理由を示すことなく、その申告価格を認め、検査し、満足するまで検証し、又は拒否する唯一かつ絶対の裁量権を有します。

7.2 疑義を避けるために、SFが運送状に記載された申告価格で本貨物を引き受けるか否かにかかわらず、本約款第6条に基づく荷送人の保証及び補償、又は本約款第3条に基づくSFの責任制限を放棄したことにはならないものとします。シップメントプロテクションプラスサービスを利用した貨物を除き、SFの全責任は本約款第3条に限定されます。

8. 運送と運送経路

荷送人は、本貨物が途中の中継点を経由して運送される可能性を含め、すべての経路の決定及び離路を認め、同意します。

9. 通関

9.1 荷送人が本貨物の通関を目的とした代理人としてSFを指名した場合、SF自身が通関手続きを行うか、第三者に委任するか、SFが通関及び／又は入国を行う権限があると合理的に判断した者の要求に応じて、荷送人の輸入仲介業者又はその他の住所に本貨物を転送することができるものとします。

9.2 SFが自発的に荷送人の通関その他の手続きを支援する場合、その支援は荷送人の単独のリスクと費用（荷送人に代わって関税、付加価値税及びその他の手数料を現地の税関に支払うことを含みます）で行われるものとします。税関当局が、輸出入申告を確認する目的で追加書類を要求した場合、荷送人の責任において、荷送人の費用負担で必要な書類を提供するものとします。

9.3 通関書類、関税の支払い、又は貨物取扱指示が税関当局から要求されたにもかかわらず、荷送人又は荷受人が履行を遅滞し、これを履行せず、又は履行を拒否した結果、税関当局、SFの倉庫又は第三者の倉庫に貨物が滞留した場合、荷送人はそれに起因するすべてのリスク、費用、損失及び損害について責任を負うものとします。貨物が留置されている国の法律に別段の定めがある場合を除き、SFが書面による通知を発行した日から30暦日の間に、荷送人が処理方法を提案せず、又は実行することが客観的に不可能な方法を提案した場合、荷送人は本貨物を放棄したとみなされ、SFは、税関当局、SFの倉庫又は第三者の倉庫に留置又は保有されている貨物を破棄或いは本約款第15条に基づき、荷物を留置または売却することを含め、SFが適切と考える方法で貨物を処理する権利を有するものとします。

9.4 荷送人が本約款第6条の保証義務に違反したことにより、税関または政府による処罰（貨物の差し押さえおよび廃棄を含む）、罰金、およびその他の追加費用（倉庫費、仕分け費用、検査費、廃棄費用などを含むがこれに限られない）が発生した場合、SFは、荷送人が本約款の義務を履行しなかったことに起因するすべての損失、損害、政府機関から要求される罰金又は処罰、その他の費用又は料金を荷送人から徴収する権利を有します。SFは、荷送人が本約款第6条の保証義務に違反したことにより生じた貨物およびその他の損失に対して責任を負いません。

9.5 荷送人が自ら第三者に通関サービスを依頼することを明示的に要求した場合、SFは輸送サービスのみを提供し、通関に関連するいかなるリスクや紛争は荷送人と当該第三者との間で解決するものとします。

9.6 荷送人は、輸出国又は輸入国のすべての税関又は政府機関が、各貨物の関税又は税金の領収書を発行するわけではないことを明示的に認識し、これに同意するものとしますが、SFは、可能な限り、荷送人にかかる領収書又は情報を提供するために合理的な努力をします（以下のいずれかの形式を含みますが、これに限定されません。a）現地の税関や政府機関が発行した通知書や証明書、b) 税関または政府機関のシステムからの料金に関するスクリーンショット、 c) SFの現地通関代理店又は物流業者が発行した関税、税金、料金の支払い伝票又は請求書、又はそれらのシステムのスクリーンショット、 d) 荷送人の本貨物を含むバルク貨物の合計料金明細書、 e) SF等が発行した関税、税金、料金の請求書。荷送人は、上記のいずれの形式であっても異議がないものとし、関税、税金または通関手数料の支払いを拒否しないものとします。SFがバルク貨物の合計料金明細書しか提供できない場合、荷主はSFのシステム上の貨物の関税、税金、料金の記録が使用されることに同意するものとします。

10. 運送の遅延

SFは、SFの通常の配送スケジュール及び手配に従って貨物を配送するために合理的な努力を払います。ただし、これらのスケジュールは拘束力がなく、SFと荷送人及び／又は荷受人との間の契約の一部を構成するものではありません。SFは、SFに起因する遅延の結果として生じるいかなる損害又は損失に対しても責任を負いません。

11. 配送と配送不能

11.1 私書箱又は郵便番号のみからなる住所には、貨物を配送することはできません。貨物は荷送人が指定した荷受人の住所に配送されますが、指定された荷受人個人に配送する必要はありません。

11.2 私書箱又は郵便番号では配送できないが、荷受人の住所として貨物の受取拠点が設定されている場合は、その受取拠点に配送されます。

11.3 直接署名(荷受人による)サービス（サービスが提供される場合）は、オプションの付加価値サービスになります。荷送人が荷受人の書面による受領署名が必要な場合には、直接署名サービスを別途購入するものとします。

11.4 疑義を避けるため、荷受人の住所、SFの拠点または営業所、または宅配ボックスで取得された署名、押印、SMS、写真、または配送された貨物についてSFのシステムに記録された貨物引き取り記録は、貨物が配達された十分な証拠とみなされます。集配所のある住所への発送物は、それに応じて受取場所に配送されます。

11.5 以下の事由が発生した場合、SFは現実的な条件が許す限り、荷送人の要求に応じて、荷送人の追加費用で、合理的な努力をもって貨物を荷送人に返却します。荷受人が引渡しを拒否した場合、貨物の料金又は関税の支払いを拒否した場合、本約款第4条に従って貨物が引受け不可能であるとみなされる場合、税関が貨物の価値が過少申告されていると判断した場合、又は荷受人が合理的に特定できず、又は、所在不明である場合。上記にかかわらず、貨物が返送できない、又は返送が不可能な場合、SFは貨物を放棄、処分、または売却する権限を有し、その行為について荷送人または他の者に対して責任を負わないものとします。これにより発生した追加費用については、SFは荷送人に請求する権利を有します。

12. 運送料金、関税、その他の料金

12.1 貨物サービス料金の決済方法：荷送人は、前払い、着払い、または月末払いのいずれかを選択することができます。

12.1.1 前払いとは、荷送人が毎回SFに貨物を交付するとき、その貨物の運賃、税金およびその他の費用を支払うことを意味します。

12.1.2 着払いとは、貨物の配達された時、荷送人に指定された荷受人が、その貨物の運賃、税金およびその他の費用を支払うことを意味します。

12.1.3 月末払いとは、荷送人が対応する月末払いアカウントを使用して、毎月運賃、税金およびその他の費用を支払うことを意味します。

12.2 SFの運賃は、貨物の実際の重量または体積重量のいずれか高い方を基に計算されます。SFは、計算結果を確認するために貨物を再度計量および測定することができます。適用される体積重量料金（サイズ重量とも呼ばれます）については、すべてのお客様が梱包した貨物は、梱包ごとまたは1通ごとの体積重量に基づいて運賃が計算されます。SFが梱包した貨物も、体積重量に基づいて料金が計算される場合があります。もし貨物の体積重量が実際の重量を超える場合、SFは体積重量に基づいて料金を請求します。お客様が体積重量に基づいて運賃を評価していない場合、SFは貨物を再計量し、お客様に体積重量に基づく運賃の支払いを求める権利を有します。体積重量の計算方法は慣習を参照します：「長さ（CM）× 幅（CM）× 高さ（CM） ÷ 5,000」となります。ただし、各国または地域での実際の計算方法に差異がある場合があります。

12.3　荷送人は、荷送人払い以外の支払い方法を指示した場合であっても、荷送人は常にすべての料金について責任を負います。もし荷送人が荷受人または指定の第三者に料金を支払わせるよう指示した場合でも、荷送人は荷受人または指定第三者が支払うべき運賃、税金、その他の費用が未払いの場合、SFにその未払い分を支払う義務があります。もしSFが荷送人、荷受人またはその他の第三者に代わり、政府機関や第三者機関から税金、関税およびその他の費用（総称して「当該金額」）を支払うよう求められ、かつSFがその金額を関連者から回収できない場合、荷送人はその金額をSFへの補償として支払うものとします。

12.4 国際貨物のサービス基準は、荷受人の所在地における現地の集配サービス基準に従うものとします。付加価値サービスは、必要に応じて別途購入するものとし、荷受人の対面署名サービスを含むがこれに限られません。

13 シップメントプロテクションプラス（SPPプラン)

13.1 シップメントプロテクションプラス（SPPプラン)は、オプションの付加価値サービスです。

13.2 荷送人がSPPプランを加入した場合、SFの責任は、本約款第3条に代えてSFの公式ウェブサイトに掲載されたSPPプランに関する条項及び条件（https://www.sf-international.com/jp/sc/support/termsOfUse#T&C_of_SPP）に準じます。本約款のその他の条項は引き続き適用されます。

13.3 誤解を避けるために、SPPプランに関する条項及び条件に別段の定めがない限り、SFの責任に関するすべての条項は本約款第3条に準拠するものとします。

14. 不可抗力

SFは、SFの責めに帰すべからざる事由によって生じたいかなる損失又は損害について責任を負いません。これらの事由には、以下の事由を含みますが、これに限られません。実際の又は明白な権限を持って行動する公的機関の行為、荷送人、荷受人、税関、政府関係者又は第三者等のSFが雇用又は契約していない者による作為又は不作為、政府が課すセキュリティ規制の適用又は配送先に適用されるセキュリティ規制の適用、暴動、ストライキ、労働争議、市民の暴動、ウイルス又は病気、通信・情報システム（SFの通信・情報システムを含みますがこれに限定されません）の中断や故障、気象現象などの航空・地上交通網のあらゆる種類の混乱、労働争議、電子・写真画像、データ、記録の電気的・磁気的損傷や消去、地震、サイクロン、嵐、洪水、霧を含みますがこれに限られない自然災害等の不可抗力。

15. 留置権

適用法に別段の定めがある場合を除き、荷送人が本約款第9条又は第12条により発生した料金の支払いを怠った場合、SFは、貨物の性質上、留置できない場合を除き、3ヶ月間（SFが本貨物を集荷した日から起算）貨物を留置する権利を有するものとします。留置期間の満了時に、荷送人がまだ料金を完全弁済していない場合、SFは合理的な価格で貨物を売却し、売却対価を取得する権利を有するものとします。

16 貿易コンプライアンス
16.1 荷送人は、貨物の発送前に適用されるすべての輸出規制および経済制裁規則を遵守していることを確認し、保証します。また、荷送人は正確、完全かつ誤解を招かない輸出申告情報および関連書類を提供することを約束し、それらが適用される輸出規制、制限および経済制裁規則に適合していることを保証します。

16.2 荷送人は、貨物を制限または禁止された目的地に輸送せず、かつ、制限または禁止された目的（例: 軍事用途）に使用せず、制裁対象の団体または個人との禁止された取引を行わないことを同意します。また、荷送人は制裁対象の団体または個人に対して禁止されたサービスや支援を提供しないことに同意します。

16.3 SFは、禁止された取引または輸出規制および経済制裁規則に違反する貨物の受け入れまたは転送を拒否する権利を有し、必要に応じてサービスを終了または中止する権利を留保します。

16. 管轄及び準拠法

本約款の有効性，解釈および履行については，日本法に準拠し，日本法に従って解釈されるものとします。本約款に関する一切の紛争については、準拠法に違反しない限り、東京地方裁判所をもって専属的合意管轄裁判所とします。

17. 分離独立性

本約款中のいずれかの条項が無効又は執行不能であっても、本約款の他の部分の効力には影響しないものとします。

18. 支配言語

本運送状（本約款を含む）に異なる言語版が存在する場合、矛盾が生じた場合は英語版が優先されます。

本約款およびSFが公表する料金価格は、通知なしに改訂される場合があります。これらの更新は、公式ウェブサイト（https://www.sf-international.com/jp/sc/）に掲載された時点で効力を発生します。

《輸出入貨物通関に関する顧客義務と責任確認書》

甲（荷送人）がSF（乙）に輸出入通関代理を委託する場合、甲は以下の義務および責任について明確に理解し、確認するものとします。

1 輸出入通関手続きを完了するために、乙は、合理的な理由に基づき必要な権限を得ていると判断した場合に限り、貨物を荷受人の輸入代理店に引き渡すか、または他の場所に輸送するために第三者に委託することができる。

2 乙は、自発的な意思に基づき、甲のために、必要な輸出入通関手続を協力するものとする。通関手続きに関連するリスクおよび費用はすべて甲が負担するものとする。

3 甲が発送する物品または貨物は、輸出入国または地域の税関の規定およびその他の関連法規を遵守しなければならず、製造、販売、流通が禁止されている物品、国家が保護する野生動物や絶滅危惧種およびその製品、その他の法律や規制で配送禁止・制限されている物品を含んではならない。また、貨物の発送を通じて国家安全、公共安全、または市民、法人、その他組織の正当な権利を侵害してはならない。第三者の知的財産権を侵害してはならず、税関やその他の政府機関による検査または第三者による法的措置が取られた場合、それによって生じる一切の不利益の結果は甲が負担し、乙は責任を負わないものとする。また、それにより乙に損害を被った場合、乙は甲に賠償を請求する権利を有する。

4 甲は、送り状情報を真実かつ正確に記入しなければならない。申告内容は、輸出入国・地域の税関その他の政府機関の要求に適合しなければならず、貨物の内容、重量、数量などについて虚偽申告、隠蔽申告、または分割申告を行ってはならない。貨物の品名は、要求された必要な申告要素（例：材質、成分など）および税関その他の政府機関が求めるその他の要求（例：「原産地ラベル」の表示など）に基づいて記載しなければならない。これに違反して税関その他の政府機関の検査により貨物が押収され、または第三者から法的措置を受ける場合、それによる一切の不利益の結果は甲が負担し、乙は責任を負わないものとする。また、それによって乙に損害が生じた場合、乙は甲に賠償を請求する権利を有する。

5 甲は、貨物およびその価値を正確に記載しなければならない。契約が締結された場合、実際の取引条件および価格に基づいて記入するものとし、取引が存在しない場合は市場価値に基づいて記載するものとする。

6 甲は、自らおよび荷受人が有効な輸出者・輸入者としての適切な資格を有することを確保し、貨物の輸出入通関手続きに協力し、必要な資料を提供しなければならない。これには次のものが含まれるが、これに限定されない（具体的な書類は各国税関の実際の要求に従うもの）：

6.1 契約書

6.2 インボイス

6.3 パッキングリスト

6.4 代理通関委任状

6.5 商標使用許諾書

6.6 個人身分証明書或いは会社資格証明書

6.7 貨物価値証明書類

6.8 その他の税関その他の政府機関に要求された書類

7 通関手続き中に税関などの政府機関が追加資料の提出を要求した場合、甲は乙からの通知を受け次第、速やかに資料を補足するか、または荷受人に補足させるものとする。これを怠った場合、乙は甲に対する通関および配送サービスの提供を中止する権利を有し、これにより生じた一切の不利益の結果は甲が単独で負担するものとする。また、この事態によって乙に損害が発生した場合、乙は甲に対して損害賠償を請求する権利を有する。

8 荷受人が輸入関税またはその他の費用を支払う必要があるが、荷受人が支払いを拒否した場合、乙は甲に対して該当費用およびその他の費用と合わせて甲方に精算する権利を有する。

9 甲方は本確認書に記載された「不利益の結果」に関して、以下を含むがこれに限定されないことを十分に認識し、同意するものとします：

9.1 貨物が通関不能により生じた返品または破棄に関連する運賃、手数料、処理費用等すべての費用

9.2 貨物の通関遅延または通関不能により発生した追加の保管料

9.3 貨物の通関遅延、通関不可または申告分割により税関等の政府機関が科した罰金または処分；

9.4 貨物が輸出入国・地域の税関要求およびその他の法令規則に適合しない場合、または第三者の知的財産権を侵害した場合に、税関等の政府機関からの処罰、罰金、賠償金等、または第三者による法的措置により発生する処罰、罰金、賠償等。

9.5 甲が本確認書の義務と義務を履行しなかったため、乙が税関等の政府機関からの処罰を受け、または乙方が被った一切の経済的損失および商誉損失。

本「輸出入貨物通関に関する顧客義務と責任確認書」の各言語版の間に異議が生じる場合、英語版が優先されるものとします。

ご利用規約

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